2010年01月23日

河村前官房長官への告発状を提出 東京地検に 大阪の弁護士 機密費引き出し(産経新聞)

 政権交代が確実になった直後の昨年9月に内閣官房報償費(機密費)2億5千万円が国庫から引き出された問題で、機密費を目的外で使用したとして、大阪の弁護士らが背任か詐欺の疑いがあるとして、当時の麻生内閣で官房長官だった自民党の河村建夫衆院議員に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。

 告発状では、河村氏が昨年9月1日に通常の月の2・5倍にあたる2億5千万円の機密費を受領し、官房業務外に使用したと指摘。「昨年8月の総選挙で政権交代が確実となった後に引き出されており、こうした状況下で機密費が必要であるはずがない。国会議員に交付するなどして国に損害を与えた」などとしている。

 告発した弁護士らは「私的に費消しており、国民をないがしろにしている」などとしている。

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【中医協】入基料の減算特例、奄美や小笠原諸島などに容認へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、人口5万人未満の市町村の一部区域で認められている入院基本料減算の特例について、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域に対しても容認する方針を示した。保険局医療課の佐藤敏信課長は「対応から漏れていた可能性が非常に高い」としており、来年度の診療報酬改定で手当てする考えだ。

 入院基本料を算定している医療機関では、医療法が規定する医師、歯科医師数の7割を下回ると減額の対象になるが、離島振興法や山村振興法など過疎4法が定める地域を含む市町村の医療機関は、地域の特殊性から減算の割合が緩和されている。


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