2010年01月30日

鳩山首相 施政方針演説 「いのち守る」の理念を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日午後、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。「いのち」を全体を貫くテーマとし、10年度予算案を「いのちを守る予算」と命名。「メリハリのついた予算編成ができたのは政権交代の成果」と強調した。米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題では「5月末までに具体的な移設先を決定する」と改めて約束。普天間を巡る日米関係冷え込みへの懸念からか、外交では米国への配慮を強くにじませ、日米安全保障条約改定50周年を機に「重層的な同盟関係へ深化・発展させる」と宣言する。

 首相は演説を「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと願うのです」と異例のフレーズで始め、「いのち」を24回も盛り込んだ。

 理念を重視し、マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「道徳なき商業」など「七つの社会的大罪」が「今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てている」と指摘。「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」と表明した。

 10年度予算案には、子ども手当の創設や診療報酬のプラス改定を盛り込み、「いのちを守る予算」を実現したと説明。景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。雇用の確保は「緊急の課題」とし、環境・エネルギー、医療・介護・健康などの分野の成長を促し、新たな雇用創出を図るとする。一方、市民やNPOの活動を「新しい公共」と位置付ける。

 財政健全化策として、今年前半に複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げる。特別会計の整理統合も含めた「事業仕分け第2弾」の実施のほか、中央省庁再編を「本年夏以降、私が主導して抜本的な見直しに着手する」と表明する。

 日米関係では、昨年10月の所信表明演説で強調した「対等な日米関係」に言及しない一方、持論の「東アジア共同体」実現の前提として「揺るぎない日米同盟は欠くことができない」と断言。普天間問題では「5月末までに移設先を決定する」と述べる。

 自らの偽装献金問題では「国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけした」と改めて陳謝。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る問題には触れない。【横田愛】

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2010年01月29日

第三者組織の「目的と特性」「権能」など了承−薬害肝炎WG(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは1月26日、第4回会合を開き、審議のとりまとめに向けた意見交換を行った。医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、「目的と特性」や「権能」「委員及び事務局」をおおむね了承したものの、組織形態や設置場所では意見がまとまらなかった。

 この日、森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した「審議のとりまとめ(案)」によると、第三者組織は薬害の発生・拡大を未然に防止するため、医薬品行政とその活動の監視・評価を行う。また、利害関係者から「独立性」を保つとともに、医薬品の安全性を独自に評価できるだけの「専門性」、薬害が発生する疑いがある段階などでの迅速で適切な対応や意思決定を行える「機動性」を持つ。
 第三者組織が持つ具体的な権限としては、▽厚労省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)から医薬品の安全に関する情報の報告を受けたり、患者などから情報を収集したりすることができる▽医薬品の安全性に疑義があると判断する場合、行政機関に対して資料の提出などを命じることができるほか、行政機関に依頼して外部の情報を収集させることができる▽収集した情報に基づき、必要に応じて医薬品の安全性に関する詳細な調査・分析をし、医薬品全般、または個別の医薬品の安全性の評価をすることができる▽監視・評価に基づき、関係行政機関に医薬品の安全確保に関し一定の措置・施策を講ずるよう提言・勧告を行う―がある。
 委員については、委員長を含め10人以下が適切とし、薬害被害者代表や医師、薬剤師、法律家、医薬品製造技術専門家などを挙げた。

 一方で、組織形態や設置場所については、この日も委員の意見がまとまらなかった。組織形態では、それ自体として独自に国家意思の決定を行い、外部に表示する「三条委員会」か、調査審議、不服審査、その他学識経験者らの合議により処理することが適当な事務をつかさどる合議制の機関である「八条委員会」を、設置場所では厚労省か内閣府を検討している。
 最終的な意見のとりまとめは、2月16日の次回会合で行われる予定。


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2010年01月28日

大久保秘書の公判延期=西松建設事件−東京地裁(時事通信)

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